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平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金について

■ お知らせ

  • 平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の公募は6月28日(金) 17:00 をもちまして終了しました。

本補助金に関するお問い合わせや申請方法、交付決定(2019年8月末頃)については、補助金執行団体の一般社団法人 環境共創イニシアチブのサイトをご確認ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

(一般社団法人 環境共創イニシアチブのサイトへリンク)

平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
〜 2019年5月20日(月)より公募開始 〜

本事業は、工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー・省電力投資を支援する事業です。
支援補助対象の事業区分として、「工場・事業場単位での省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業」と「既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業(設備単位)」が設定されています。
「既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業(設備単位)」では、同補助金の執行団体「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」(以下、SII)が定めた基準を満たす高効率照明の設備導入が対象となっており、リニューアルでLED照明の導入をご検討されている皆様に注目の事業支援補助金です。

以下では、この『平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金』の補助対象事業の一部、「既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業(設備単位)」の概要を中心に紹介します。なお、最新情報を含め、詳しくは同補助金の執行団体 SIIのサイトをご確認ください。(ページ内リンク関連事項

1. 補助金名と公募期間

<補助金名>

平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

<公募>(終了しました)

2019年5月20日(月) 〜 2019年6月28日(金) ※17:00必着

※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接持参では受け付けされません。)

※ 先着順ではありません。

※ 公募(6月28日(金)〆切)の交付決定は、8月末頃に予定されています。一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにて公表されます(個人事業主等を除く)。

2. 補助対象

設備投資内容に合わせて以下の事業区分毎に要件を満たす事業を対象とする。

■ 工場の省電力

【工場・事業場単位】

省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業。

  • 省電力設備導入事業
  • エネマネ活用事業

【補助対象経費】

  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費

投資回収年が5年以上の事業が対象です。
(事業概要、申請要件などの詳細はSIIのサイトで公開されている公募要領をご確認ください。)

■ 設備の省電力

【設備単位】

既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業。

【補助対象設備】

導入する設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備であること。

【省エネ型設備】

  • 高効率照明
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 低炭素工業炉
  • 変圧器
  • 冷凍冷蔵設備
  • 産業用モータ

※各設備区分に該当する設備で、SIIが定めた基準を満たしている必要があります。

【補助対象経費】

  • 設備費のみ

3. 補助対象設備

設備単位での省エネルギー設備導入事業は、既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により省エネルギーを達成する事業とし、原則、エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位で申請する。
補助対象設備は、SIIの定める設備区分に該当する設備であり、その範囲と基準値を含め、要件をすべて満たす設備である必要があります。本事業においてSIIが定める補助対象設備は、「補助対象設備の範囲と基準値」として公募要領に設備区分毎に記載されています。

以下、公募要領の『別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」』に記載された補助対象となる設備の範囲および基準値から、「高効率照明」を抜粋します。

その他の補助対象設備は、SIIのサイトおよび公募要領をご確認ください。

「補助対象設備の範囲と基準値」
<①高効率照明>

対象範囲

種別 対象範囲
LED照明器具
LEDダウンライト
LED高天井用器具
LED投光器
LED防犯灯
灯具、光源、電源、レンズ、ルーバー、カバー・枠、ガード、取付具、 リニューアルプレート、リモコン(コントローラ・調光器・人感センサー含む)
備考 工事を伴わない管球のみの交換は対象外とする。専用型非常用照明器具・誘導灯(階段通路誘導灯は除く)は対象外とする。

対象設備の基準値

種別 性能区分 基準値
LED照明器具
(下記種別照明器具を除く)
昼光色・昼白色・白色 [基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:144lm/W以上
[基準値1(基準B)]固有エネルギー消費効率:120lm/W以上(付属機能
[基準値2:演色性]Ra80以上
温白色・電球色 [基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:102lm/W以上
[基準値1(基準B)]固有エネルギー消費効率:85lm/W以上(付属機能
[基準値2:演色性]Ra80以上
LEDダウンライト
(埋込穴300mm以下)※1
昼光色・昼白色・白色 [基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:114lm/W以上
[基準値1(基準B)]固有エネルギー消費効率:95lm/W以上(付属機能
[基準値2:演色性]Ra70以上
温白色・電球色 [基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:96lm/W以上
[基準値1(基準B)]固有エネルギー消費効率:80lm/W以上(付属機能
[基準値2:演色性]Ra70以上
LED高天井用器具
(定格光束11,000lm以上)※2
昼光色・昼白色・白色 [基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:156lm/W以上
[基準値1(基準B)]固有エネルギー消費効率:130lm/W以上(付属機能
[基準値2:演色性]Ra70以上
温白色・電球色 [基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:102lm/W以上
[基準値1(基準B)]固有エネルギー消費効率:85lm/W以上(付属機能
[基準値2:演色性]Ra70以上
LED投光器 昼光色・昼白色・白色 [基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:105lm/W以上
[基準値2:演色性]Ra70以上
温白色・電球色 [基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:90lm/W以上
[基準値2:演色性]Ra70以上
LED防犯灯 昼光色・昼白色・白色
温白色・電球色
[基準値1(基準A)]固有エネルギー消費効率:80lm/W以上
[基準値2:演色性]Ra70以上
備考
1. 「固有エネルギー消費効率」基準値1のA・Bいずれかを満たし、且つ「演色性」基準値2を満たすこと。
2. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
3. 性能区分に示す「光源色」は、JIS Z 9112(蛍光ランプ・LEDの光源色および演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
4. 昼光色、昼白色、白色、温白色および電球色以外の光を発するものは、本対象設備「高効率照明」に含まない。
5. 無電極照明器具は、上記基準のいずれかを満たす場合は補助対象とする。
6. 省エネルギー効果の高い機能は、機器に内蔵されている(一体型になっている)ものを対象とする。
※ 付属機能:省エネルギー効果の高い機能(初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能)があること。
※1 「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
※2 「高天井用器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束11,000lm以上のものをいう。

■ その他の注意事項

  • 光源色を複数もつLEDは、最大消費電力を示す光源色に対する基準値を満たすこと。
  • 11,000 lm未満のLED高天井用器具は、「LED照明器具」の基準値を満たすこと。
  • 11,000 lm以上のLED照明器具は、「LED高天井用器具」の基準値を満たすこと。
    ※ LED投光器については、lmに関わらず「LED投光器」の基準値を満たすこと。
  • 直管形LEDランプも、「LED照明器具」の基準値を満たしていれば補助対象とする。
    ※ 既存の照明器具にG13直管LEDランプを使用する場合は、照明器具とLEDランプの組み合わせを間違えると火災等の問題が生じる可能性があるため、組み合わせには十分注意すること。また、バイパス工事等を行い、安全上の措置を行うこと。

■ 補助対象設備

  1. ① 既存設備と更新する補助対象設備の使用用途が同じであること。
  2. ② 導入する設備が兼用設備、将来用設備、または予備設備等ではないこと。
  3. ③ 中古品でないこと。
  4. ④ 省エネルギー型設備の導入において、エネルギー消費を抑制する目的に関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
    ※ 省電力効果を伴う機能やオプションまたは付帯設備は、一体不可分の設備として出荷する場合は対象となる場合がある。
  5. ⑧ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

4. 補助率・補助金限度額

対象事業区分毎に指定された補助対象経費に対してそれぞれ以下補助率、補助金限度額とする。

■ 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(工場・事業場単位)

【補助率】

中小企業者・個人事業主・会社法上の会社以外の法人

  • 省電力設備導入事業:設計費、設備費、工事費の 1/3 以内
  • エネマネ活用事業:設計費、設備費、工事費の 1/2 以内

上記以外の法人

  • 省電力設備導入事業:設計費、設備費、工事費の 1/4 以内
  • エネマネ活用事業:設計費、設備費、工事費の 1/3 以内

(※エネマネ事業と同時に申請する場合は 1/3 以内)
(※特定要件を満たす場合はそれぞれ 1/3 以内、エネマネ事業と同時申請で 1/2 以内)

【補助金限度額】

上限額: 15億円
下限額: 100万円

■ 設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)

【補助率】

補助対象経費(設備費のみ)の 1/3 以内

【補助金額】

上限額: 3,000万円以内
下限額: 30万円以上
※ 補助金下限額未満は対象外となる。
※ 補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える場合は、上限額の範囲内で申請すること。

5. 予算額

予算額
約91億円

※ 上記の予算額は「工場・事業場単位」と「設備単位」を合わせた金額である。
※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。

6. 申請方法

本補助金の申請を行う事業者(申請者)は、公募要領等を必要事項を確認し、SIIホームページで「補助事業ポータル」のアカウント登録を行った上で、 申請に必要な情報を入力し、入力した情報から書類を作成・出力、他の必要書類と併せてファイリングし、期限までに申請書一式がSIIに到着するように郵送すること(持ち込み不可)。
申請書類等の公募関連情報や詳細については、SIIホームページ(https://sii.or.jp/)に随時公表されるので、ご確認ください。

関連事項

お問い合わせ

本補助金に関するお問い合わせや交付決定(2019年8月末頃)については、補助金執行団体の一般社団法人 環境共創イニシアチブのサイトをご確認ください。


補助金対象弊社照明器具についてのお問い合わせ窓口

補助金対象設備機器の弊社照明器具についてのお問い合わせ、ご相談は下記窓口にて受け付けています。
受付・対応:午前8時45分〜午後5時30分(土・日・祝日、および当社の指定休日を除きます。)

エルティーライト株式会社
リニューアル推進担当

東京都品川区南品川2-2-13 (南品川JNビル)

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